顕微授精を行い、不妊治療助成金（特定不妊治療費助成制度）を申請しました
体外受精および顕微授精を行うと、対象者は初回最大30万円の助成金をもらうことができるんです
調べてみたら、他にも助成制度や不妊治療費の負担を少なくする方法があったのでまとめます
不妊治療助成金や制度をうまく利用して、高い不妊治療費の負担を少しでも減らしちゃいましょう
Contents
【不妊治療助成金】最大限もらう方法５選
不妊治療費の助成金や負担を少なくする方法は、下記の５点があります
- 厚生労働省の特定不妊治療費助成制度
- 各自治体の助成制度
- 医療保険の給付金
- 会社（勤務先）の健康保険組合・福利厚生制度
- 医療費控除（確定申告）
次から、ひとつずつまとめていきますね
１【厚生労働省】特定不妊治療費助成制度
厚生労働省では、『不妊に悩む夫婦への支援』として【特定治療支援事業】を行っています
体外受精および顕微授精を行っている夫婦に、不妊治療費の一部を助成してくれる制度です
初回は最大30万円を助成してくれ、女性の年齢によって助成回数がかわってきます
体外受精および顕微授精へステップアップするとき、不妊治療専門クリニックから紙を渡されたり、説明されたりするので一番わかりやすい助成金かもしれませんね
厚生労働省の特定不妊治療費助成制度をもらうためには、下記３つを満たしていることが条件です
- 指定医療機関で体外受精および顕微授精の特定不妊治療を行っている
- 治療初日の妻の年齢43歳未満である夫婦
- 前年（申請日によって前々年）の夫婦合算の所得730万円未満
【特定不妊治療費助成制度】所得730万円の注意点
『夫婦合算の所得730万円未満』は計算方法が少し特殊なので注意が必要です
夫婦共働きで世帯年収1000万円以上でも、特定不妊治療費助成制度の対象世帯もありますから、諦めずに計算してみましょう！
＜所得額の計算方法＞
所得額＝総所得額（給与所得控除後の金額）ー80000円（一律）ー諸控除
80000円は一律で、社会保険料控除（及び生命保険料控除）に相当する額とされているので、所得のある方のみ控除されます
そのため、専業主婦家庭の場合80000円のみ、夫婦共働き家庭の場合160000円を所得額から引くことができるんです
総所得額の計算は、年末にもらう源泉徴収票や確定申告書から計算できます
【特定不妊治療費助成制度】総所得額の計算方法
総所得額は赤枠で囲っている『給与所得控除後の金額』になります
昨年度の確定申告で配当所得やアフィリエイト収入などの雑所得を申告した人は、確定申告書を確認して『給与所得控除後の金額』にプラスしてくださいね
引用：所得額について
【特定不妊治療費助成制度】諸控除の計算方法
夫婦の『給与所得控除後の金額』の合計730万円以上でも、諸控除を引くと助成金対象になることがあります
諸控除の内容は下記の表になります
引用：所得額について
雑損控除はなかなかないかもしれませんが…
雑損控除とは：災害や盗難などの被害により、自身の資産が損害をうけた場合に、その損失の一部を所得から差し引くことができる所得控除の一種
不妊治療を1年以上続けられている方、昨年度の確定申告で医療費控除をしていませんか？
他にも小規模企業共済等掛金控除は、①～④の掛金を支払った場合、支払った金額の全額を控除できます
- 小規模企業共済の掛金
- 企業型確定拠出年金（企業DC)の掛金＊自分で支払っている掛金のみ
- 個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛金
- 心身障害者扶養共済の掛金
我が家は諸控除を引くと、余裕で夫婦の所得額が730万円未満となり、【特定不妊治療費助成制度】の対象になりました！
医療費控除は過去5年分の申請があとからできる
所得額が730万円をこえてしまった場合、もうひと粘りしてみましょう
医療費が10万円をこえると医療費控除ができることを知っていても…
医療費控除の還付金って少ないし、確定申告が手間だから確定申告で医療費控除をしていないことはありませんか？
医療費控除をしていなくても、過去5年分の申請があとからできるんです
医療費控除を申請すると所得証明に反映されるので、助成金申請する前年度の1月～12月の明細を確認してみてください！
医療費控除額＝（医療費控除の対象となる医療費ー助成金・保険金などで補填された金額）ー10万円
還付金はめちゃくちゃ少ないかもしれませんが、医療費控除額によっては【特定不妊治療費助成制度】の対象になるかもしれませんよ
所得オーバーしていても諦めずに、ぜひ過去の医療費を見直してみてくださいね
２【各自治体の助成制度】都道府県・市町村のホームページを確認しよう
厚生労働省（国）の助成金とは別に、手厚い独自の助成制度がある場合があります
都道府県がおこなっている場合もあれば、市町村単位で行っている助成制度もあるので…
住んでいる都道府県・市町村それぞれの助成制度をホームページなどでの確認がオススメします
高度不妊治療である体外受精や顕微授精以外でも、一般不妊治療でも助成金がもらえることも！
例えば…東京都では検査開始日の妻の年齢40歳未満、所得制限なし！不妊検査、タイミング指導や人工授精などの一般不妊治療に要した費用の助成金がもらえます
埼玉県では『こうのとり健診推進事業』という素敵な名称で、検査開始日の妻の年齢43歳未満、所得制限なし！不妊検査に要した費用の助成金がもらえます
他にも福岡市などは人工授精で助成金がもらえるなどなど…
厚生労働省（国）の助成金に10～15万円が上乗せされたり、所得制限がなかったり、本当に様々な助成制度があります
年度の途中で助成制度がかわることもあるので、ぜひ確認してみてくださいね
３【医療保険の給付金】不妊治療は対応？！
不妊治療に対応している医療保険があります（私が加入しているオリックス生命は不妊治療は対応外でした…）
日本生命保険は月1万円前後の保険料で、採卵や胚移植の費用を12回まで保障、6回目まで1回につき5万円、7回目からは1回につき10万円を給付する医療保険を発売して話題になりました！
他にも採卵は対象外でも、胚移植は手術給付金の対象になる生命保険もあります
医療保険は、自分で申請しないと給付金はもらえませんからね
手術給付金つきの生命保険に加入している場合は、一度調べたり、問い合わせしたりしましょう
不妊治療中でも加入できる医療保険もあります
４【会社（勤務先）の健康保険組合・福利厚生制度】
会社の健康保険組合・福利厚生制度などで、不妊治療への助成金・補助金をもうけている場合があります
助成金・補助金以外にも、休暇制度をもうけている会社もあります
一度、健康保険組合・福利厚生制度を確認してみましょう
４【医療費控除（確定申告）】不妊治療も対象
不妊治療の医療費は、医療費控除の対象になります
保険適応の検査やタイミング法だけではなく、人工授精・体外受精・顕微授精などもすべて医療費控除の対象です
医療費控除額＝（医療費控除の対象となる医療費ー助成金・保険金などで補填された金額）－10万円
不妊治療助成金や保険金をもらった場合は、忘れずに助成金や保険金をひいてくださいね
確定申告で医療費控除をすることで、還付金がもらえ、所得が減ることで所得税や住民税が安くなるメリットがあります
今年度の【特定不妊治療費助成制度】は対象外でも、来年度の【特定不妊治療費助成制度】の対象になることもありますしね
不妊治療専門クリニックの領収書は捨てずに保管して、忘れずに確定申告をしましょう
５【不妊治療助成金】申請時期・治療方法を検討しよう
ここまで不妊治療助成金の制度や負担を少なくする方法についてまとめました
最後に、不妊治療助成金申請時の注意点を書きます
不妊治療助成金である【特定不妊治療費助成制度】は、治療方法によって助成金額がかわります
私自身、採卵1回目の採卵結果は未熟卵2個だったため、受精まで至りませんでした
採卵して状態のいい卵がとれなかった場合、【特定不妊治療費助成制度】の助成金額は75000円になります
ただし、新鮮胚移植・凍結胚移植は、初回の場合30万円、2回目は15万円もらうことができるんです
そのため、私は採卵1回目は助成金の申請をしませんでした
そして、採卵2回目の凍結胚移植をしたあとに【特定不妊治療費助成制度】の助成金を申請して30万円の助成金をもらう予定です
採卵1回目、凍結胚移植の助成金をそれぞれ申請した場合は、75000円＋15万円＝225000円の助成金しかもらえず、75000円の差がでるからです
【特定不妊治療費助成制度】の助成回数には制限があるので、初回の採卵や受精がうまくいかなかった場合は、申請時期を慎重に検討することをオススメします
不妊治療費の金銭的負担は大きくなりがちですよね…
助成金制度や申請時期の工夫で、少しでも不妊治療費の負担が減ることを願っています
