ふるさと納税は各自治体に寄付を行うと、お礼の品（返礼品）がもらえるお得な制度です
寄付した分から所得税、住民税から控除（差し引かれる）されるので、上限額を超えなければ自己負担2000円でお米などの特産品がもらえることになります
夫がふるさと納税の自己負担2000円の限度額を超えて寄付をしていました
ふるさと納税の限度額を超えてしまった場合の対処法、節税金額や自己負担はいくらになるか調べたのでまとめます
Contents
【ふるさと納税の限度額を超えた場合】対処法
ふるさと納税の自己負担が2000円になる上限金額は、人によって違います
年収や扶養家族の人数によって異なるからです
大体の目安になりますが…
年収400万円の独身（もしくは共働き）の場合、自己負担2000円を除いた全額が所得税、住民税から控除されるふるさと納税の寄付金額は約40000円です
ふるさと納税の自己負担2000円におさまる限度額上限が4万円だったのに、５万円分自治体へ寄付をしてしまった場合対処法はありません
あくまでも各自治体への寄附なのでキャンセルや返金、ふるさと納税の他の家族（配偶者）へ名義変更することはできないからです
ただ、1万円分多くふるさと納税しても、全額自己負担ではないので安心してくださいね
【ふるさと納税の上限額を超えた場合】税金（所得税＋住民税）が安くなる？
安心してください！
多く寄付した金額分すべて、自己負担がふえるわけではありません
というのも…
多く寄付したふるさと納税分も所得税と住民税からの控除は可能だからです
実際にふるさと納税をして、所得税と住民税の控除される金額を計算してみましょう！
【ふるさと納税】所得税からの控除される金額を計算してみよう
所得税からの控除＝（ふるさと納税した金額―2000円）×所得税の税率
上限は総所得金額の40％まで
引用：国税庁所得税の税率
【ふるさと納税】住民税から控除される金額を計算してみよう
住民税からの控除は「基本分」＋「特例分」になります
住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額ー2000円）×10％
上限は総所得金額の30％まで
住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額ー2000円）×（100％－10％（基本分）ー所得税の税率）
上限は住民税所得割額の20％まで
住民税所得割額は、普通徴収の通知書、特別徴収の通知書、市役所でもらえる課税証明書で確認できます
住民税からの控除（特例分）は上限金額が一番安くなることが多いので、実質的にふるさと納税の限度額は住民税所得割額の20％になります
ふるさと納税の限度額をこえた場合
住民税からの控除（特例分）の上限金額をこえているので…
上限金額を超えていない『所得税からの控除＋住民税からの控除（基本分）分の税金が安くなる』んです
【年収400万円のふるさと納税】上限額を超えた場合いくら損する？
私は年収約400万円なので、ふるさと納税の限度額を1万円オーバーしてしまった場合
所得税からの控除＝10000円×所得税率5％＝500円
住民税からの控除（基本分）＝10000円×10％＝1000円
1万円分多く寄付しても、合計1500円分は税金としてかえってくる計算です
8500円は損してしまいますね…
少しだけ自己負担金額がふえても欲しい返礼品がある場合は、控除される所得税と住民税を計算してみましょう
【ふるさと納税】限度額を超えないように気を付けよう
ふるさと納税の限度額を超えてもペナルティはありません
ただ、自己負担2000円以上を支払い、返礼品をもらうことになります
保育園料や学校の授業料のラインがほんのギリギリ超えていて、少しでも収入を減らしたい場合の裏ワザとしてふるさと納税の上限額を超える方法はありますが…
基本的には自己負担2000円の範囲で、返礼品を楽しみたいと思います
ふるさと納税の上限額をきちんと計算して、節税してくださいね！
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